日産自動車と仏ルノーは1月30日に、両社間の主要機能を統合していくための検討プロジェクトを立ち上げた。2016年までには、年43億ユーロ（約6000億円）の統合効果を生み出すよう取り組んでいく方針だ。
統合に向けた検討プロジェクトを立ち上げたのは「研究・開発」「生産・物流」「購買」「人事」の4部門であり、実質的に企業全体を統合する形となる。研究・開発では昨年発売の「エクストレイル」シリーズから導入が始まっている新しい設計思想「CMF（コモン・モジュール・ファミリー）」の展開を軸にプラットフォーム（車台）の共通化や開発の分担などを進める。
また、生産・物流では標準化の推進や両社の生産能力の適切な活用に取り組み、設備投資の最適化などにつなげたい方針だ。4部門の検討プロジェクトでは、研究・開発と生産・物流は日産から、また購買、人事はルノーからそれぞれ実務リーダーを任命して作業を進める。
日産とルノーは1999年の提携から今年で丸15年が経過、思い切った統合推進で収益体質の一層の強化をめざしていく。両社のCEOであるカルロス・ゴーン氏はこのプロジェクトを「これまでと同様にお互い尊重し、透明性をもって加速的に推進していく」と話している。
