ホンダの岩村哲夫副社長は1月31日に都内にある本社で開いた決算会見で、中国市場について「ほぼ尖閣問題の影響はなくなった」とした上で、「2014年は（四輪車販売で）90万台以上を狙っていく」との計画を明らかにした。
岩村副社長は会見で「13年は76万台を達成することができた。トラフィックについても昨今では前年の1.5倍くらいまでいっている。そういう意味では尖閣問題の影響はほぼなくなったという状況。今年の販売は広州、東風ホンダの両ブランドで90万台以上を狙っていく計画」と述べた。
また中国市場全体に関しては「13年は2200万台でこのうち乗用車が1900万台だった。14年は2400万台、乗用は1900万台とみている。今までの伸び率に比べると若干緩やかになる。経済成長が鈍化するという見方もあるが、大都市での車の登録規制がどんどんでてくることも加味すると少し伸びはスローダウンするが、市場そのものは世界最大の市場として安定的に伸びていくと認識している」と話した。
