パナソニックは2月4日、2013年度第3四半期（4月～12月）決算を発表した。それによると、最終損益が2430億円の黒字と、前年同期6238億円の赤字から大幅に改善し、過去最高となった。
「赤字事業の改善が着実に進んだことにより、利益が大きく増加した。特に、テレビ・パネル、小型二次電池などの改善が寄与した。また、全社を挙げたさまざまな施策や事業の収益性向上の結果、第3四半期までにこれだけの利益が出る状態になった」と河井英明常務は胸を張った。
売上高は前年同期比4％増の5兆6798億円。これは為替相場の円安傾向が寄与したことが大きく、実質的には薄型テレビなどの販売が海外で振るわずに減収だった。ただ、注力分野である住宅や自動車関連事業は堅調で、特に車載センサーやリチウムイオン電池が伸びた自動車関連部門は2兆508億円と9％の増収、3倍以上の営業増益となった。住宅事業が属するエコソリューション部門も、消費増税前の駆け込み需要によってキッチンなどの設備が伸びて、8％の増収、67％の営業増益。営業利益全体では2.2倍の2631億円だった。
2013年度通期の業績見通しは、売上高が7兆4000億円、営業利益が2700億円、最終利益が1000億円と、昨年10月末に修正した見通しを据え置いた。これは現在進めている構造改革費用のうち、大半が1～3月期に出るためだ。河井常務はこの構造改革について、「徹底して前倒しで取り組んでいく」と強調。そのための費用を計画の1700億円から上積みする可能性があることを明らかにした。
