東京商工リサーチが発表した1月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.4％減の864件だった。前年同月比の減少期間は、過去6番目の15カ月連続となった。負債総額は同40.3％増の3151億4900万円だった。
倒産件数は、前年同月と比べて70件減った。1月としてはバブル景気時の1991年の645件以来、23年ぶりに900件を下回った。
企業倒産は、金融円滑化法の期限切れ後、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているなどにより抑制された状況が続いている。
法的倒産の構成比が過去最高の87.0％を占めた。原因別では、赤字累積など「既往のシワ寄せ」が5カ月ぶりに前年同月を上回った。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が30件と、3カ月ぶりに30件台に増加した。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は19件で、21カ月連続で前年を下回った。
業種別では、スーパーが16件で4年ぶりの2ケタ台となったほか、印刷・同関連業で増加が目立つ。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年を下回った。建設業は186件、同10.5％減と23カ月連続で減少した。製造業が129件、同8.5％減、卸売業が117件、同3.3％減がともに6カ月連続の減少。
燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は37件、同2.7％増と増えた。物流の持ち直しもあって夏場以降は減少を続けてきたが、7カ月ぶりに前年を上回った。小売業は108件、同6.8％減で、2カ月ぶりに減少したが、業種別でみると各種食料品小売で増加した。
地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年を上回った。東北が33件、同6.4％増で3カ月連続で増加。県別では、宮城、福島を除きプラスとなった。北海道が32件、同14.2％増で1年3カ月ぶりに増加に転じた。近畿が228件、同2.7％増、九州が69件、同16.9％増でともに4カ月ぶりの増加となった。中国は38件、同8.5％増で3カ月ぶりに前年を上回った。
四国は15件、同6.2％減で9カ月連続の減少。北陸が25件、同19.3％減で7カ月連続の減少、関東が295件、同23.1％減で6カ月連続の減少、中部が120件、同6.2％減で3カ月連続で減少した。
一方、負債総額は同40.3％増と、4カ月ぶりに前年同月を上回った。これは土地売買のエヌ・エス・アールが負債1650億円で破産する大型倒産が発生し、負債総額を押し上げたことによる。この1件だけで1月の負債総額の52.3％を占めた。ただ、全体では負債1億円未満の倒産件数が7割を占めるなど、小規模企業の倒産が多い状態が続いている。
