マレーシア新国家自動車政策の税優遇措置、トヨタなどに影響
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新NAPの優遇措置では、国内組立生産（CKD）車のハイブリッド、電気自動車に対して、一定期間物品税が免税となる。免税期間はハイブリッド車は2015年12月31日まで、電気自動車は2017年12月31日まで。2011年度予算では、CKD及び輸入完成車（CBU）のハイブリッド、電気自動車を対象とした免税措置が取られていたが、2013年末で終了している。
UMWトヨタ・モーターのウェブサイトによると、トヨタ「プリウス」の価格は13万9，915.30リンギ。2013年の在庫のみが対象となる。新たなストック分の価格は引き上げられるという。同社は『プリウス』を国内組立する計画はないが、『カムリ・ハイブリッド』のCKD（ノックダウン生産）は年内に開始する予定だ。
ホンダ・マレーシアは既存のハイブリッド・モデルの販売を継続するが、今後は価格引き上げを行うとしている。ホンダ・マレーシアのCBU（完成車輸入）は『シビック・ハイブリッド』『CR-Z 』『インサイト』。マラッカのペゴー工場では『ジャズ・ハイブリッド』を組み立てている。
情報筋によると、エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は政府との間で、CBU電気自動車の税金優遇措置の終了に関して協議を行っている。同社は日産「リーフ」を販売している。これまでの販売台数はおよそ10台となっている。
2013年のハイブリッド車の販売台数は1万8,967台で、前年の1万5,355台から24％の増加となった。
《千田真理子》
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