世界27カ国で実施された第14回信頼度調査「2014エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、マレーシア政府の信頼度が前回調査から6％のマイナスとなった。
回答者の54％が政府を信頼していると答えた。昨年は60％、2012年は49％だった。
マレーシアでは一般回答者1,000人と知識層200人（大学卒で25歳以上、同世代と比較して世帯収入が上位25％）を対象に調査を実施した。調査によると、マレーシアだけでなくシンガポール（マイナス7％）や香港（マイナス18％）など17カ国で政府への信頼度が低下した。
非政府組織（NGO）の信頼度が高く、回答者の75％が信頼していると答えた。昨年の調査から1％のダウンとなった。マレーシアの企業への信頼度は昨年の63％から72％に改善した。一方でメディアへの信頼度は59％となり昨年から1％減った。
エデルマン・マレーシアのレイモンド・シバ氏によると、マレーシア政府への信頼度がマイナスとなった背景として第13回総選挙前の連邦政府による抑圧的な法改正などが考えられるという。国民の多くがインターネットを情報源として信頼していることが明らかとなった。
（ザ・サン、2月14日、ベルナマ通信、2月13日）
