太田昭宏国土交通相は2月14日の閣議後会見で、高速道路の有料期間を15年延長する道路法等改正案を国会に提出したことについて「更新に必要な財源を確保するため、15年を上限に料金を継続して徴収し、その後無料開放する」と述べ、有料期間を延長してもその後無料開放する考えに変わりはないとの認識を示した。
高速道路の老朽化について太田国交相は「立地環境や開通後の使用環境に大きく依存する。単に建設から年数が経過したから劣化するというわけではない」としたうえで、今回高速道路会社が発表した更新計画について「老朽化の進行により明らかになった更新需要に対応するもので、残る区間は通常の維持管理・修繕で安全性は確保できる」と述べ、さらに有料期間を延長する考えはないとの認識を示した。
