大阪府の松井一郎知事は2月21日、トラックターミナルや泉北高速鉄道線を運営している府の第三セクター・大阪府都市開発（OTK）の株式について、随意契約で南海電気鉄道に売却する方針を府議会本会議で正式に表明した。
府は2013年6月、OTK株式の売却先の公募を実施。外資ファンドのローン・スター・ジャパン・アクイジッションズや南海電鉄など3社について本審査を実施し、このうち提示額が最も大きかったローン・スター（約780億円）を売却先に選定した。同年12月の府議会での審議を経て、今年1～2月にOTK株をローン・スターに譲渡する予定だった。
しかし、次点の南海電鉄（約720億円）が泉北高速鉄道線の乗り継ぎ割引を80円としていた一方、ローン・スターは10円としていたことが分かり、泉北高速鉄道線沿線の堺市などから反発の声が上がった。2013年12月の府議会での採決でも大阪維新の会の議員4人が造反したことから売却計画が否決され、府は計画の見直しを検討していた。
松井知事の府政運営方針説明によると、再公募と随意契約の比較検討を実施。再公募は透明性に優れているものの、府議会での議論を前提として条件変更を行った場合は売却額がより下がることが予想されること、さらに南海電鉄から公募時を上回る案が示されたことなどから、随意契約で南海電鉄に売却する計画に変更することにした。
売却額は750億円を基本とし、泉北高速鉄道線の乗り継ぎ運賃は一律80円の値下げ。その他のサービス向上は公募時の案を維持する。売却禁止期間は15年とする。
松井知事は今後、南海電鉄と協議と調整を進め、2014年度のできるだけ早い段階で株式売却の議案を提出したいとしている。
