帝国データバンクは、発生から3年が経過した東日本大震災による関連倒産について、その内訳と今後の見通しについてまとめた。
それによると、2011年3月から2014年2月までの東日本大震災関連倒産は1485件、負債総額は1兆4627億4100万円となった。
年間で見ると、2012年2月までの震災発生後1年間では650件の東日本大震災関連倒産が発生。2年目は年間489件と減少したものの依然として1か月あたり平均40件以上発生した。阪神大震災関連倒産は、震災発生から3年間で394件。同じ3年間で比較すると、東日本大震災関連倒産は阪神大震災関連倒産の約3.8倍発生している。また、発生から3年間での東日本大震災関連倒産の負債総額は、負債100億円以上の大型倒産が相次いだことから、同期間における阪神大震災関連倒産の約13.0倍となっている。
阪神大震災時、発生3年目は前年比で59.2％減少したものの、東日本大震災後3年目は29.2％の減少に留まっている。これは、震災後に営業を再開し立て直しを図っていたにも関わらず再建を断念したケースが多かったためと考えられる。東日本大震災関連倒産は減少傾向を示しているが、こうした再建を断念した先を中心として、いまだ1か月あたり25件前後の倒産が発生している。帝国データバンクでは、東日本大震災関連倒産の収束には時間を要すると予測している。
