富士重工業は、防衛省向けヘリコプターの初年度請求訴訟で敗訴したため、今期連結決算で貸倒引当金約297億円を特別損失に計上すると発表した。
同社は東京地方裁判所に、国を被告として防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの初度費費用を求めて提訴したが、東京地裁は請求を棄却した。
同社では、控訴を含めた今後の対応を検討しているが、判決どおりに確定した場合に備え、2014年3月期連結決算で、貸倒引当金約297億円を特別損失に計上する。
これに伴って通期業績見通しを下方修正した。最終利益は2210億円を見込んでいたが、1920億円となる見込み。
