気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年3月12日付
●東日本大震災3年鎮魂の日、復興祈りと誓い（読売・1面）
●輸出減速は「一時的」黒田日銀総裁「前向き循環」に自信（読売・8面）
●たんと6万台リコール（朝日・37面）
●自動車ベアにばらつき、トヨタ2700円、ホンダ2200円、スズキはゼロ（毎日・7面）
●軽快な走り、スポーツカー、英国生まれ来月発売（東京・7面）
●ヤマト一斉値上げへ、法人向け脱デフレ―、物流も（日経・1面）
●日産、中国で3割増益、今期、新車販売が押し上げ（日経・9面)）
●富士重、エンジン2割増産、国内で100万台体制、米の販売好調（日経・13面）
●福祉車→普通車に変身、トヨタ、ミニバンに導入車いすスペースに座席（日経・13面）
●自工会会長に池ホンダ会長（日経・13面)）
●訃報・山崎芳樹氏・元マツダ社長、99歳（日経・39面）
ひとくちコメント
春闘のニュースが連日紙面をにぎわすのは久々である。その2014年の春季労使交渉もきょう3月12日は、自動車・電機など製造業大手が労働組合側に一斉回答し、ヤマ場を迎える。
すでに、自動車関連については、日産自動車が3500円を満額回答し、トヨタ自動車は4000円の要求に対し、2700円を回答する方針を固めている。こうした中、ホンダも月2200円（要求は月3500円）のベアを実施する方針を固めたという。
ホンダもトヨタ同様に「満額回答」に至らないのは「国内向けでは軽自動車『Nシリーズ』の新製品を積極投入し好調だが、15年度に軽自動車税の増税が決まったことで販売減が見込まれる。また、新興国販売にやや不透明感が出ていることもあり、一時金の満額と組み合わせた回答にすることで景気の変動リスクに備える」（日経）としている。
同じ自動車メーカーでも、スズキが「ベアゼロ」回答の方針を固めるなど、対応がばらつきそうだが、経営側からみれば支払うお金を少なくして、利益を高めたいし、社員は逆にできるだけ楽をしてより多くの報酬をもらいたいのが本音。今回の労使交渉はそんな双方の思惑が回答にあらわれたようにも見受けられる。
