2014年の春季労使交渉は3月12日に一斉に回答が提示され、焦点となったベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分では2008年以来、6年ぶりの有額回答が相次いだ。最大手のトヨタ自動車は、ベア相当で4000円の組合要求に対し2700円の回答となった。
トヨタ労組はベアのほか、賃金制度維持分（定昇に相当）として7300円も要求していたが、こちらは満額となり、ベア相当を合わせた月次賃金の引上げは計1万円。02年から実施されている現行要求方式では最高となった。08年のベア相当分の回答は1000円だった。
6.8か月分の要求となっていた年間一時金は満額回答となった。新しい賃金を反映した金額では244万円となり、前年の回答（205万円）を大きく上回る。トヨタは現在、約4000人が在籍している期間従業員についても1日当たりの給与を200円引き上げることを決めた。
今春闘の回答について会社側は「生産性の向上と業績を報酬に還元する」とともに、「国内生産300万台体制を守り、長期安定的な雇用と労働条件の維持・向上を確かなものとする持続的成長の実現」に向けた判断との見解を表明している。
