国土交通省と防衛省は、自衛隊の操縦士を、民間パイロットに活用する制度を再開すると発表した。
自衛隊操縦士の民間における活用については2009年9月、公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止されたことから、自粛してきた。
しかし、国土交通省交通政策審議会航空分科会基本政策部会と、技術・安全部会の下に設置された乗員政策等検討合同小委員会の中間とりまとめで「自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）について、自衛隊操縦士を必要とする航空会社のニーズを勘案し、直ちに再開することが望ましい」と提言された。
また、パイロットが不足している民間航空会社から自衛隊操縦士の活用を再開して欲しいとの要望もある。
国交省では、自衛隊操縦士の無秩序な流失を防止し、適正な年齢構成を確保しながら、自衛隊操縦士を民間航空業界で有効活用することは、日系の民間航空会社の発展という観点からも意義があると判断、公務の中立性・公正性をより確保することに留意しながら、自衛隊操縦士の民間での活用を再開することにした。