日本自動車工業会の豊田章男会長は3月20日の記者会見で、2014年度の国内需要見通しを公表した。4輪車の総需要要は、13年度見込み比15.6％減の475万台と厳しい数値となっている。
前回の消費税率引き上げの97年度も前年度を16％下回っており、同様の市場縮小を想定した格好だ。豊田会長はこうした見通しの背景について「消費税引き上げに伴う消費マインドの低下と駆け込み需要の反動減が予想される」と説明した。4輪車のうち登録車は13.5％減の294万台、軽自動車は18.8％減の181万台の予測としている。
今月までの駆け込み需要の反動減について、自工会の名尾良泰副会長は「（各社が）受注残を抱えている状況なので、4月以降にガクッと来ることはない。大きな落ち込みは第2四半期の7月くらいに始まるのではないか」との見通しを示した。
