日本自動車工業会は、2014年度（2014年4月～2015年3月）の国内二輪車市場が、前年度見通し比6.1％増の46万9000台になるとの見通しを発表した。
二輪車市場は、2006年以降、都市部での駐車場問題や排出ガス規制対応による車両価格の上昇・モデル数の減少などにより急激に縮小したが、2010年以降、各社の新商品投入効果などで需要減少は下げ止まりの傾向にある。
2014年度は、消費税率の引き上げの影響もあって、原付第一種は前年度並みにとどまり、原付第二種が前年度を下回る見通し。一方で、軽二輪車、小型二輪車は前年度を上回ると予想する。
車種別の見通しでは、原付第一種の需要見通しは、消費税率の引き上げの影響はあるものの、ニューモデル効果で前年度並みの24万台を見込む。
原付二種は、ニューモデル効果が一巡することや、消費税率の引き上げの影響もあり、同6.7％減の9万7000台を見込む。
軽二輪車は、引き続きスポーツタイプの需要が全体を牽引することで同1.7％増の6万台を見込む。小型二輪車は、引き続きニューモデルの投入など需要喚起の動きが期待できることから、同2.9％増の7万2000台を見込む。
