トヨタ自動車は3月26日、より良いモビリティ社会の構築に資するNPO、研究機関等の取り組みをグローバルに助成する「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（仮称）」の設立を決定した。
理事長には豊田章男社長が就任予定。助成規模は年間30～45億円程度を想定している。今年8月末の登記を目指し、設立準備を開始する。
同基金は、トヨタの事業活動に近いモビリティ分野に特化し、顧客の期待を超える「もっといいクルマ」と、人々の生活を豊かにする「いい町・いい社会」への取り組みを結びつける公益性の高い事業や活動を支援するもの。助成対象は、新興国ではモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動を、先進国では次世代モビリティ開発などを視野に入れ、社会課題の解決を目指す。
当面、案件の公募は行なわず、基金側が第三者の意見を聞きながら助成対象を決定する。なお、運営資金については、トヨタが保有する自己株式の一部を提供し、その株式配当を活動原資とすることで、今年6月の株主総会に諮る。
