通信事業会社と関連団体、NTTの“再統合”に懸念…総務省に要望書提出
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要望書の差出人は、イー・アクセス、ウィルコム、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、九州通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、KDDI、ジュピターテレコム、ソネット、ソフトバンクテレコム／ソフトバンクBB／ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットエクスチェンジ、日本ネットワークイネイブラー、BBIX、ヤフー、UQコミュニケーションズなどの、日本のおもな通信事業会社と関連団体など65事業者・組織の連名となっている。
この要望書は、2月に総務大臣が、総務省情報通信審議会に「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 - 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて -」を諮問したことを受けてのもの。この結果、「総務省はNTTグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めた」と複数で報道されている。
これについて、「本審議会等での具体的議論が進む前に、議論の方向性が決まっているとすれば極めて問題である」と要望書では指摘。「仮に報道のとおり当該規制が緩和された場合、持株会社主導により、NTTグループの実質的な再統合・独占回帰が図られることになることから、公正競争の確保が極めて困難になる」としている。
そのため、本検討にあたり、公正競争確保の観点から、これまでの政策の包括的な検証を十分に実施した上で、必要な措置を講じることを要望している。
通信事業会社と関連団体、情報通信政策について要望書提出……NTTの“再統合”に懸念
《冨岡晶@RBB TODAY》
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