日本のおもな通信事業会社と関連団体は4月2日、総務大臣に対し、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての要望書を、連名で提出した。
要望書の差出人は、イー・アクセス、ウィルコム、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、九州通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、KDDI、ジュピターテレコム、ソネット、ソフトバンクテレコム／ソフトバンクBB／ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットエクスチェンジ、日本ネットワークイネイブラー、BBIX、ヤフー、UQコミュニケーションズなどの、日本のおもな通信事業会社と関連団体など65事業者・組織の連名となっている。
この要望書は、2月に総務大臣が、総務省情報通信審議会に「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 - 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて -」を諮問したことを受けてのもの。この結果、「総務省はNTTグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めた」と複数で報道されている。
これについて、「本審議会等での具体的議論が進む前に、議論の方向性が決まっているとすれば極めて問題である」と要望書では指摘。「仮に報道のとおり当該規制が緩和された場合、持株会社主導により、NTTグループの実質的な再統合・独占回帰が図られることになることから、公正競争の確保が極めて困難になる」としている。
そのため、本検討にあたり、公正競争確保の観点から、これまでの政策の包括的な検証を十分に実施した上で、必要な措置を講じることを要望している。
