東京商工リサーチが4月8日に発表した3月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比12.3％減の814件だった。
前年同月比の減少期間は過去5番目の17か月連続に伸びた。また、3月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回った。
企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いている。
負債総額は同26.4％減の1169億9700万円で、2か月連続の減少となった。負債100億円以上の大型倒産は2か月連続で発生がなく、同10億円以上も17件（前年同月32件）にとどまり、負債の減少に拍車をかけた。
産業別件数では、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。建設業は163件（前年同月比24.5％減）と25か月連続で減少した。製造業（131件、同19.6％減）と卸売業（110件、同12.6％減）はそろって8か月連続で減少。また、小売業は103件（同11.2％減）で3か月連続で減少した。
