太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、トラック運送業やバスなど運輸業界の人手不足対策として、建設業のように外国人を活用していくことについて「外国人技能実習制度の趣旨に合致しないのではないか」と述べた。
政府は4月4日の閣僚会議で、被災地の復興本格化や東京オリンピック関連施設整備など一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習修了者の在留期間を延長する方針を決めている。
自動車運送事業の人手不足について太田国交相は「トラック運送業やタクシーなど運送業でも人が足りなくなっているのはその通りだが、外国人技能実習制度の対象となっていないので、対象とするかどうか議論が必要だ」と述べたうえで、「ただ、トラック運転手などの運転技能は、途上国の技能と日本の技能に差がないのではないか。建設業とは違うと思う」と述べ、外国人技能実習制度の趣旨に合致しないとの認識を示した。
