バイクの軽自動車税が2015年度から最低1.5倍～最高2倍に引き上げられる。この増税のあり方に再考を求める署名が、日本二輪車普及安全協会（福井威夫会長）でも始まった。
「4月14日から受付を開始しましたが、日を追うごとに署名が増え方が上がっている」（広報担当者）と、協会では確かな手ごたえを感じている。
署名は同協会のホームページ上に特別ページを設けているが、そこには現在の署名数を示すカウンターがある。この記事を書いているわずかな時間にも、ページを更新するごとにその署名数が増している。
署名活動によって協会が要望する内容は、先のモーターサイクルショーで二輪車販売店の組合が始めた署名活動の内容と同じだ。
「増税をするにしても、軽四輪車は新車だけ。二輪車はすべての車両を対象にするというのは、納得が得られない。その上、二輪車の所有者に対しては、1年前倒しで増税が始まるとなれば、二輪車も自家用四輪軽自動車と同様になるように見直しを求めざるを得ない」（前同）
同協会は「二輪車の場合、軽自動車税が増税されることを、そもそも知らない。こうしたユーザーにも、ぜひ実情を知ってもらいたい」と、今後も広報活動を続ける。集めた署名は、5月末を目処に、他の二輪車団体とともに関係行政などに要望として届ける。
日本二輪車普及安全協会は、全国二輪車安全普及協会や日本二輪車協会(NMCA）などの二輪車関係団体を統合して、2013年10月に一般社団として再組織された。
