全日本空輸（ANA）グループは、IT技術を導入し、新しい働き方とコスト構造改革を推進すると発表した。
同社グループでは、2013年4月に「Google Apps for Business」を導入、メール機能などを個人の固定端末に縛られることなくスムーズに行える環境と、「仮想デスクトップ」の導入により、いつでも、どこでも、どの端末からでも、メールや資料作成などのオフィス業務ができる環境を整えた。
今回。新たに音声基盤を見直し、これまで使用してきた固定電話やPBX（構内電話交換機）を一部変更し、スマートフォンやIP電話網などを使用した音声基盤の導入を開始した。
これまで各事業所や空港内のスタッフ部門における音声通信は、PBXに接続された固定電話を利用し、更には社内向けには独自に内線網を整備していた。PBXの維持管理費や回線利用費など通信コストの高まりのほか、固定電話によって個人の座席周辺のみでの利用に限定されることなど、「仕事の場所が固定される」という課題があった。
また、国内から海外事業所への連絡や、海外事業所間での国際電話「通信料抑制」も課題となっていた。
今回導入した新たな音声基盤では、IP電話化・内線拡充による「通話料の抑制」や、老朽化したPBXの「更新コスト抑制」といった効果に加え、スマートフォンの活用により組織変更や事業所移転・レイアウト変更にかかるコストの低減が図れる。同時に、外出先でも外線・内線での通話ができるなどのモビリティ性が向上する。「場所に囚われない新しい働き方」の実現を加速させる。
同社グループでは、これらの見直しにより、年間約4億円のコスト削減効果を見込んでいる。
IP電話網を含めた音声サービス基盤は、NTTコミュニケーションズへ委託し、国内のPBX更新は沖電気工業、海外PBXはKDDI、スマートフォンを利用した内線網サービス（FMCサービス）とスマートフォン導入はソフトバンクテレコムへそれぞれ委託する。
