曰野自動車の市橋保彦社長は4月25日の決算発表会見で、トラックの国内市場動向について、消費税増税に伴う反動減が「場合によっては第2クォーターまで少し影響が残るかもしれない」との見通しを示した。
同時に「明確には見通せないので、幅をもたせながら対応していきたい」とも述べた。曰野が同日発表した2014年度の国内総需要予測は、普通トラック(積載量4トン以上)が前年度比9％減の7万3000台、小型トラックが6％減の8万6000台。
国内営業を担当する鈴木賢二専務役員によると、いずれも自工会予測より「1000台程度強く見た」という。同社の今年度販売計画ではシェアトップを続ける普通トラックが8.5％減の2万6400台。想定市場の伸びを若干上回る計画でシェアも伸ばす構えだ。
