国土交通省は25日、国が管理している空港の運営を民間に委託する「空港民営化」の第1号を仙台空港に決定した。
今後のスケジュールは、2015年夏ごろに国が委託先の民間事業者を決め、2016年3月に民営化がスタートする。国交省は空港の民営化を広げたい意向で、利用客が伸び悩む地方空港の運営は一層厳しくなり、バブル期に建設された地方空港の選別が進む可能性もある。
国管理の空港では着陸料を値下げすることはできないが、民営化になれば着陸料は自由に引き下げが可能になり、格安航空会社（LCC）の誘致につながる。空港利用者が増えれば、飲食店などテナントの収益も上がり、空港自体の収益力が向上する。
仙台空港で民間委託の対象となるのは、国管理の滑走路のほか、第三セクターが運営する空港ビルも含まれる。委託された事業者が一体的に運営し民間ノウハウを活用して利便性・収益性向上を図るねらいだ。事業者は国に運営権料を払う。期間は最長65年。
仙台空港の地元、宮城県は東日本大震災からの復興加速策として仙台空港民営化に積極的で、宮城県は仙台空港の民営化を歓迎する見込み。
一方、仙台空港の近隣には高速道路を使えば1時間半程度でつながる山形空港があり、仙台空港が民営化されて着陸料が安くなると、山形空港の便が仙台空港に移動してしまうことも予想され、集客力のない地方空港が自然淘汰される可能性もある。
現在、国内の空港で国管理は28、自治体管理は65。成田など収益力のある大型空港は空港会社管理で、国や自治体管理が管理する地方空港の多くは赤字。しかもバブル期に地方空港が乱立しており、少子高齢化が進む中、地方空港の経営は一段と厳しくなることが予想される。
