世界銀行が29日に発表した報告によると、インドが購買力平価（PPP）において日本を追い抜き世界第3位になった。
国際比較プログラム（ICP）による2005年の調査ではインドは第10位だったのが、2011年の調査でアメリカ合衆国、中国に次いで第3位となった。
購買力平価（PPP）とは、ある商品を異なる国で買った時にいくらで買えるかを示す交換レートで、商品価格が基準となるため、生活実感に近い値を求めることができる。この観点から見た世界における国内総生産に占める割合が、米国の17.1％、中国の14.9％に次ぐ6.4％を記録したものである。
インドでは近年急速なインフレが発生しているにも関わらず、商品の価格が低く保たれていることがこの理由であるが、国際通貨基金（IMF）によれば、為替レートを基準にしてみればインド経済は世界12位の規模で、日本の1/3程度に過ぎないと言われている。
