気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年5月9日付
●トヨタ営業益最高2.3兆円（読売・1面）
●「元気なうちに引き継ぐ」オリックス・宮内会長引退会見（朝日・8面）
●タント、初の新車販売首位、4月、軽自動車は1年ぶり（朝日・10面）
●社説・トヨタ決算、人づくりも忘れずに（東京・5面）
●日産自動車、インドネシアで発売（日経・9面）
●東レ、炭素繊維の部品増産、タイ主力拠点、能力5倍に（日経・15面）
●輸入車販売2年ぶり減、4月20％減（日経・15面）
●4月の中国販売ホンダは3％減、2か月連続前年割れ（日経・15面）
●東芝、25年ぶり営業最高益、今期3300億円、稼ぐ力の安定感増す（日経・17面）
ひとくちコメント
「トヨタ6期ぶり最高益」（日経）などと、トヨタ自動車が発表した2014年3月期決算連結決算は純利益が1兆8231億円と前期に比べて89%増えて、6期ぶりに最高益を更新。円安効果が9000億円もあるとはいえ、快走ぶりが鮮明になった。
ただ、15年３月期は、連結純利益が前期比で2.4％減少すると予想。円安効果がなくなる上に、消費増税後の国内販売の減少など、前期の最高益から一転して減益となる見通しだ。
きょうの各紙も「守りの経営先を模索」（朝日）、「トヨタ今期減速予想、持続成長ハードル」（毎日）などと、成長が鈍化することを懸念する記事も目立つ。
豊田章男社長も会見で「おごり」が最大のリスクと述べているように、東京は社説で「ものづくりの世界では、人材育成の大切さが叫ばれて久しい。人を育てるシステムは機能しているか。技術の伝承は大丈夫か。トヨタは近年、非正規従業員の正社員への登用が少ない。正社員化で人件費はかさんでも、長い目で見ればプラス効果が多いはずだ。雇用や賃金についてこそ、先頭に立って産業界全体を引っ張ってほしい」と指摘した。
そんな中、4月の車名別国内新車販売台数が明らかになったが、ダイハツの軽自動車『タント』が前年同月比で約 2倍の1万9390台となり、初の首位に立った。これまでランキングの上位を続けていたトヨタのハイブリッド車（HV）『プリウス』は11位と、ベスト10から消えた。
早速、4月の新車販売ランキングでも消費増税の反動減とはいえ、豊田社長が訴える「持続的な成長」の難しさを味わったようだ。
