日本信号が5月13日に発表した2014年3月期決算は、経常利益が前年同期比11.3％増の66億9900万円、売上高は同9.2％増の932億1700万円で増収増益だった。
鉄道信号では、国内は、自動列車制御装置（ATC）、整備新幹線や在来線向け列車集中制御装置（CTC）、継電連動装置をはじめとした各種信号保安装置を受注・売上があった。海外では、無線式信号保安システム「SPARCS」により、昨年9月、インドのデリーメトロ8号線と韓国の金浦都市鉄道案件を受注した。
また、交通情報システムでは、各都道府県警察本部向けの管制センター装置の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献し、交通インフラ事業の受注・売上は大幅に増えた。
ICTソリューション事業でも、「駅務自動化装置を中心とするAFC」が、消費税率変更に伴うシステム更新に加えて、関東・関西地区をはじめとした各鉄道事業者で自動改札機・自動券売機の更新があったほか、「駐車場システムを中心とする制御機器」も堅調に推移、受注・売上ともに増加した。
収益では、交通インフラ事業が大幅増益となったことなどから営業利益が同16.9％増の59億4300万円となった。
純利益は同17.0％増の36億6700万円だった。
今期の通期業績見通しは、売上高が同3.0％増の960億円、営業利益が同19.5％増の71億円、経常利益が同16.4％増の78億円、純利益が同22.7％増の45億円を予想する。
