日本自動車工業会は15日、池史彦本田技研工業代表取締役会長を新会長に選出し、会見を開いた。
その中で池氏は、1200万台が対象となる二輪車の軽自動車増税について触れ、「その不公平感については、どこまで戦えるかわからないが、制度設計の中で主張すべきことは主張していきたいと考えている」と、改めて増税のあり方に反対する立場を明確にした。
軽自動車税は2015年度から増税が決定しているが、四輪車と二輪車の増税のあり方が著しく違うことに対して、ユーザーや関係団体からの不満が日増しに高まっている。
池氏は「税額が小さいとはいえ、抜き打ちのように最初は2倍、3倍の増税（案が示された）ということがあり、いかにもいかがなものか」と、決定の過程を振り返りながら、「二輪の増税に対しては、ちょっと我々としても取り組みが弱かった」と、省みた。
その上で、2015年度の税制大綱に向けて、関係団体と連携を深める姿勢を示した。
「メーカー側と販売側と取り組んでいきたい。四輪に対しては日本自動車販売協会連合会とロビーイングをやっている。二輪については、自工会と全国オートバイ協同組合連合会さんと進めていたが、連絡を密にとっておらず、逆に協同組合さんのほうで一生懸命やっていただいた」
二輪車の増税については、2015年度から四輪車より1年前倒しで納付が始まる。対象は四輪車のように税制改正後の新車に限定せず、すべての車両で増税となるため、その直前の2015年度の税制大綱で四輪車と同じ税制になるよう修正を求める。
