日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6月2日に発表した5月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比1.2％減の36万3370台となった。2か月連続の減少だが、マイナス幅は4月の5.5％から縮小した。
消費税引上げによる駆け込み需要の反動減は、今のところ軽微な展開となってきた。総台数のうち登録車は5.6％減の20万6906台と、2か月連続の減少になったものの、軽自動車は5.3％増の15万6464台で11か月連続のプラスを維持した。
スズキの『ハスラー』や日産自動車の『デイズ ルークス』などの新モデル効果もあり、消費税増税も影響なしといった快走ぶりだ。スズキの鈴木修会長兼社長は軽需要の反動減について「5月（の販売）が勝負になる」と指摘していたが、この”関門”をクリアしており、今後も強含みでの推移が見込まれる。
一方で登録車もマイナス幅が4月の2ケタ（11.4％減）から縮小しており、反動減の影響は軽微に見える。ただ、『フィットハイブリッド』のリコールの影響で受注残の消化が5月も続いたホンダが6割強のプラスとなる一方、日産、マツダ、富士重工業（スバル）などが2ケタの大幅減となっており、登録車の販売は予断を許さない展開となっている。
