デンソーは、タックスヘイブン対策課税に基づく更正処分に対する取消を求めて名古屋地方裁判所に提訴したと発表した。
名古屋国税局は2012年6月22日、デンソーのシンガポール子会社が、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2010年3月期と2011年3月期の2年間、所得金額約138億円、追徴税額約61億円（地方税を含む）の更正処分を出した。
デンソーはこの更正処分を不服として、同年8月20日に名古屋国税局長に対し異議の申立てを行ったが、同年11月16日に棄却された。その後、同年12月14日に名古屋国税不服審判所に審査請求したが、これについても2013年12月2日にデンソーの主張を棄却する裁決があった。
デンソーでは、これら更正処分が「誠に遺憾であり到底承服できるものではない」として6月2日、名古屋地裁に対し、更正処分の取消請求を提訴した。
デンソーでは「納得できる結論が得られるよう、今後、裁判において正当性を主張していく」としている。
一方、デンソーは2010年6月28日、2008年3月期と2009年3月期の2年間についてタックスヘイブン対策課税に基づく更正通知を受領しており、2011年8月8日に名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消請求訴訟を提起しており、現在も裁判を継続している。
