ヤマト運輸は、6月2日から宅急便約款を改定し、暴力団排除条項を追加したと発表した。
同社は2011年10月1日に全国の都道府県で「暴力団排除条例」が施行されたことに伴って暴力団、暴力団関係者からの荷受を断るなどの対応をとってきた。今回、暴力団との関係遮断をより徹底するため、運送の引受け拒絶について記載した宅急便約款第6条を改定、暴力団排除条項を追加した。
具体的には送り状の依頼主欄、届け先欄に暴力団・暴力団員名の記載があった場合、荷受を断る。荷受後に暴力団・暴力団員名宛の荷物であることが判明した場合、依頼主に返品する。暴力・脅迫などの犯罪行為、不当な要求を行う場合も、荷受の拒否や依頼主に返品する。
同社は、今後も引き続き、反社会的勢力との関係遮断を徹底するとしている。