東京商工リサーチは6月2日、5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は10件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では4か月連続で前年同月を下回っている。
倒産件数が20件を下回ったのは2012年8月（19件）以来で、1年9か月ぶりの低水準。中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。
負債総額は97億2200万円（前年同月比63.1％減）で、4か月連続で100億円を下回った。負債10億円以上の大型倒産は2件（前年同月6件）にとどまった。
産業別では、製造業が3件（前年同月17件）、卸売業2件、建設業・小売業・不動産業・情報通信業・サービス業他が各1件と続く。
