CIMBリサーチが実施した消費に関する最新のアンケート調査で、大部分の回答者が生活費の上昇スピードが速いために大幅に可処分所得が減少していると考えており、過半数が来年4月の物品・サービス税（GST）導入前に消費を手控えるつもりであることがわかった。
同調査はCIMBグループの社員3,000人を対象に5月に実施したもの。48％がブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）、39％が華人、9％がインド系だった。
急騰する生活費については、回答者の50.1％が「影響が出始めている」と回答。
25.2％が「速すぎて受け入れられない」と答え、「まだ受け入れ可能」は23.5％にとどまった。GST導入前の消費については、56.4％が「減らす」と回答。「値上げ前に購入」は17.3％で、33.5％は「何もしない」と答えた。
インフレ及びGSTへの対策としては、「買い物を減らす」が76.8％、「外食を減らす」が61.0％、「水・電気代の節約」が46.8％などとなった。
自動車購入状況については、97％が1台、40％が2台を所有していると回答。次に購入する自動車については、50％が日本車を買いたいと回答。欧州車は27.5％、米国車は2.8％で、国産車はわずか10％にとどまった。
航空機の利用状況については、90％が年間10回以上乗ると回答。マレーシア航空（MAS）を利用するとの回答は23％にとどまった。
（南洋商報、中国報、6月5日）
