東京都港湾局は、東京港のコンテナターミナルでの出入管理強化に伴い、交通渋滞を抑制するための対策を発表した。
東京港では、海上人命安全条約（SOLAS条約）、国際船舶・港湾保安法に基づいて港湾保安対策を実施しているが、保安対策を強化するため、7月から、ふ頭施設に立ち入る際の3点確認（本人確認、所属確認、目的確認）の100％実施が義務付けされる。
これに伴って、東京港の公共コンテナふ頭、専用コンテナふ頭では、コンテナターミナルに出入りする貨物運送事業者（コンテナトレーラー）に対して、国の発行するPS（ポートセキュリティ）カードによる3点確認を実施。
PSカードを所持しないドライバーは、本来であれば下車させて出入管理台帳に記入させる必要があるが、下車と記入に要する時間を省き、入場待ちを短縮させるため、東京港では所属確認単票の提出などにより、ドライバーが下車しないで確認できる方式を導入する。所属確認単票は、所属確認を行うための東京独自の様式。6月9日から6月30日まで試行し、7月1日から本格実施となる。
この方式は3点確認の実施による交通渋滞を抑制するため、全国で初めて導入するもの。対象は、品川コンテナふ頭、大井コンテナふ頭、青海コンテナふ頭の3カ所。
