日本自動車部品工業会は、会員自動車部品メーカーの2013年度の経営動向を発表した。
会員企業446社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上、前年同期比較が可能な82社の2013年度の経営動向を集計・分析した。
それによると、好調な海外事業と為替の影響、消費税の引き上げを控えた駆け込み需要により、売上高は前年同期比16.3％増の24兆0951億円、営業利益は同44.8％増の1兆4804億円、経常利益は同40.8％増の1兆6335億円、当期利益は同62.8％増の9354億円となった。売上高が年間で24兆円を超えるのは、調査対象企業82社としての比較が可能な2008年度以降初めて。
各社の増益・減益要因を分析すると、増益要因としては「好調な海外需要」や「為替差益」「消費増税前の駆け込み需要」が、減益要因としては「軽自動車の伸長等、車種別製品構成の変化による付加価値額の低下」「海外での新規拠点の立ち上げによる費用負担増」が挙げられる。
収益構造を見ると、各社の企業努力による売上原価率の低下により利益率が上昇。また、為替差益が営業外収益の増加に貢献した。
借入金依存率については14.8％となり、前年同期の15.6％から比較して0.8ポイント下がった。ただし、過去10年間で最も低かった2005年度は12.5％で、それとの比較では依然として2.3ポイント高い水準にある。
設備投資の動向を見ると、有形固定資産取得のための支出は前年同期に比べ15.4％増加。減価償却費については、11.1％増加した。
2014年度通期の各社の業績見通しについては、年度全体では2013年度実績に対して売上高・営業利益は微増、経常利益・当期利益はやや減少するとの予測だが、赤字を予測する会社はない。
