帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル「CCR」および公開情報などをもとに、2014年4月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、ブラジルに進出していることが判明した日本企業を抽出・集計、その結果を発表した。
調査結果によると、ブラジルに進出している日本企業は443社判明。業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の263社で、全体の約6割を占めた。業種細分類で見ると、王子ホールディングスといった持株会社などを含む「投資業」（28社、同6.3％）がトップ。このほか上位にはトヨタ自動車やパナソニックに代表される、自動車や電機および同関連の業種が目立った。また、三菱商事や伊藤忠商事といった総合商社を含む「各種商品卸」（13社、同2.9％）も上位に入った。
年商規模別では「1000億円以上」が178社（構成比40.2％）となるなど、年商規模が大きいほど進出企業数が多かった。また、上場企業が247社（同55.8％）と過半数を占め、総じて業界上位企業が目立つ一方、中小企業は150社（同33.9％）と全体の3分の1にとどまった。
都道府県別では、「東京都」が214社（構成比48.3％）でトップ。総じて、上場企業や大企業の集まる都市圏に集中している。
