気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年7月2日付
●集団的自衛権限定容認、安保政策を転換（読売・1面）
●エアアジア日本再参入、楽天出資来夏にも就航（読売・12面）
●845万台リコール追加、GM,点火装置の欠陥で（朝日・6面）
●景気、確信持てぬ夏、多い上向き予想、でも短観悪化（朝日・6面）
●私も楽々？ 三輪スクーター、前輪二つ「軽快・安定両立」ヤマハ（朝日・8面）
●三菱自、クライスラーに小型車供給（毎日・7面）
●新生VAIOスタート、ファンド傘下、生き残りは未知数（産経・10面）
●タイで「アコード」HV、ホンダ、トヨタに対抗（日経・11面）
●新車販売軽がけん引、6月、3か月ぶり増、反動減、回復早く（日経・13面）
●ミライース、燃費軽で再び首位へ、ダイハツ、一部改良（日経・13面）
●ブータンにEVを販売、三菱自動車（日経・14面）
●会社研究，世界で競うブリヂストン VS 仏ミシュラン（日経・17面）
●タカタ製エアバッグ、富士重もリコールへ（日経・42面）
ひとくちコメント
消費増税から3カ月が経過し、この先の日本の景気は一体どうなるのか。日本銀行が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、消費増税の影響で企業の景況感が悪化したものの、3か月先の景気予測は改善もしくは横ばいとみているという。
きょうの各紙をみると、読売は「増税の反動減、想定内、先行き改善、設備上向き」、毎日も「反動減回復の兆し」などと、多くの企業が楽観的な見方をしていることを見出しにして伝えている。反面、朝日は「景気、確信持てぬ夏」、東京は「実感なき改善予測」、日経は「景況感、先行き温度差」などと、冷静な判断をしている。
自動車に限ってみると、自販連と全軽自協が発表した6月の新車販売台数は前年同月比0.4％増の45万2555台となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。気になるのは、登録車全体のマイナス幅が縮小した一方で、メーカー間の増減が著しいこと。それに、軽自動車の伸び率が鈍化したことである。
たとえば、総台数では「フィット」が好調なホンダの急伸が目立ち、日産とダイハツも増加した。トヨタ自動車は微減だが、スズキ、マツダ、富士重工、三菱自動車は大幅に減少。メーカー間のバラツキが激しかった。
また、軽自動車の6月の新車販売台数は同1.9％増の18万7384台となり、12カ月連続でプラスだった。ただ、4月の2.9％増、5月の5.3％増に比べると鈍化している。消費増税後も新車販売をけん引する軽自動車だが、7月以降、新車効果が期待できないこともあり、朝日などが「夏の景気回復」はまだ見通せないと指摘するのもそのためである。
