日本総合研究所（日本総研）は、経済産業省公募「平成26年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」に応募し、提案していた「メキシコにおける業務・産業部門向け省エネルギー推進プロジェクト」（本事業）が採択候補に選定された、と7月1日付けで発表した。
同事業は、メキシコにおいて省エネルギー診断を実施し、その診断結果に基づいて、最適な低炭素技術・製品・サービス等を導入するための調査・検討を行うもの。日系自動車部品製造業の事業所のほか、地元コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットの店舗を対象に、2014年7月から2015年3月まで実施する予定。
診断結果に基づいて、省エネルギー効果をはじめ、CO2削減ポテンシャルや二国間クレジット制度活用の方法論、省・蓄・創エネルギーに関連する技術・製品・サービスを導入・普及促進させる事業スキームについて検討する。
同事業は、日本総研が、北陸電力およびパナソニックの協力を得て実施する。各社の役割は、日本総研が本事業の実施統括で、北陸電力がメキシコの日系自動車部品製造業、コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットを対象とする省エネルギー診断を行い、パナソニックが省エネルギー診断結果に基づく、日本の低炭素技術・製品・サービス等の導入検討（ソリューション検討）を実施する。
