東京商工リサーチが7月8日に発表した2014年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比9.7％減の5073件で、上半期としては5年連続で前年同期を下回り、1991年（4723件）以来の低水準だった。
負債総額は同41.3％減の1兆0541億0600万円で、上半期としては、過去20年間で最小だった。負債10億円以上の大型倒産が上半期の過去20年間で最少の146件（前年同期187件）にとどまり、負債100億円以上が5件（同10件）と半減した。一方で、負債1億円未満は3606件（同3925件）で、小規模倒産が全体の7割を占めた。
産業別では、10産業すべてで前年同期を下回った。燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業も222件（同5.9％減）で、3年ぶりに前年同期を下回った。
地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。近畿が1282件（同8.0％減）で5年連続の減少。中部669件（同12.2％減）、北陸143件（同11.7％減）で3年連続の減少。関東1904件（同11.4％減）、四国107件（同5.3％減）、北海道169件（同17.9％減）は2年連続で減少、中国は232件（同8.3％減）で4年ぶりの減少、東北は178件（同7.7％減）で2年ぶりに減少した。こうしたなか、九州389件（同0.7％増）で2年ぶりに増加した。
