三菱商事は7月8日、ミャンマー・SPAグループと合弁会社を設立し、同国でのタイヤ事業に参入すると発表した。
合弁会社は、ブリヂストンが製造するタイヤの販売・マーケティング支援を目的に設立。新会社の株主構成は、三菱商事70％、SPAグループ傘下のミャンマー モータース30％となる。
三菱商事は、ミャンマーにて金融、不動産、自動車関連事業等を幅広く展開するSPAグループと2013年10月に包括提携し、自動車のサービスショップやエレベーター関連事業等、ミャンマーの生活インフラ向上に関連する事業を推進してきた。今後、同国の自動車市場の成長に伴いタイヤの需要拡大が見込まれることから、タイヤ販売関連事業への参入を決定した。
また、三菱商事とブリヂストンは、東南アジア地域においてタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤの製造や販売の合弁事業を行っている。ミャンマーでは、同社がこれまで培ったノウハウを新会社に提供し、SPAグループのタイヤ販売会社の販売・マーケティングを支援するとともに、現地ニーズにマッチする、ブリヂストングループの高品質な乗用車用タイヤおよびトラック・バス用タイヤの拡販を目指す。
