東京商工リサーチが7月8日に発表した6月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比3.5％減の865件だった。
倒産件数は、2か月連続で前年同月を下回り、6月度としては過去20年間で最少だった。ただし、月次推移をみると、2013年12月（750件）を底にして減少傾向の下げ止まりも窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同49.9％減の1920億3700万円、5か月連続で前年同月を下回った。前年同月にはアイティーエム証券を筆頭に負債100億円以上が4件発生したのに対し、当月は1件だけで反動減が大きくなったことが主な要因。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。こうしたなか、建設業は190件（前年同月比3.2％増）で、2012年2月以来28か月ぶりに前年同月を上回った。また、サービス業他が223件（同11.5％増）、不動産業が23件（同9.5％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。
一方、製造業は124件（同13.2％減）で11か月連続で減少し、卸売業は107件（同18.9％減）で2か月連続で減少した。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は106件（同9.4％減）で2か月連続で前年同月を下回ったが、業種別では婦人・子供服小売、男子服小売などで増加が目立ち、今後の個人消費関連の動向が注目される。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は45件（同8.1％減）で2か月連続で前年同月を下回った。
