モディ政権は経済対策のみならず、すでに2019年の次期下院選挙を見据えて若い有権者に職業訓練と雇用の機会を与える政策により基盤作りを始めている。エコノミックタイムスが報じた。
アルン・ジェイトレー経済相が指揮を執り、「スキル・インディア」と名付けられた新しいプログラムは各省庁を超えた多彩な計画に沿って若者の就業能力や起業家としての能力を身につけるものである。
インドは世界でも最も多く若年労働者を抱えている国の一つで、毎年1200万人の新たな労働力が生まれているにも関わらず、正規の技術を身につけた人口は2％にすぎない。
このことはこのまま若者の職業訓練の道が開かれず非雇用者のままでいた場合、社会経済的な不安を引き起こすことを意味する。
そのため経済省は若者向けのITスキル向上や若いリーダーの育成のため総額50億ルピーを投じるという。
