日本自動車工業会の池史彦会長は7月15日の定例会見で、消費税引き上げ後の国内新車需要について「6月は3か月ぶりに前年を上回ったが、4月以降の受注は厳しい。ガソリン価格も上昇しているので、動向を慎重に見極めていきたい」との見方を示した。
6月の新車需要は0.4％ながら前年同月実績を上回った。また、4～6月では約2％の落ち込みと消費税引き上げ後の反動減は表面上、軽微に推移している。だが、池会長は6月までの動きについて「受注と生産のタイムラグによるもので、受注残を消化してきたことによる」と述べ、4月以降は「販売店への来店率や受注の低下が明らか」と指摘した。
とくに受注が高水準だった軽自動車は、「今後、（販売が）厳しくなるのではないか」との見方だ。このため、池会長は「7～9月の状況を見ていきたい」と、足元の需要動向には慎重な構えが必要との考えを示した。
