今治造船の檜垣幸人社長は、7月14日に行なわれた共同記者会見で「現在のところ2017年末までの仕事量はほぼ確保している」と、現在の受注状況を明らかにした。
2013年から船価の底値感から引合いが増え、同社も超円高修正による受注の伸びや、年後半からのマーケットの持ち直し、投機マネーの流入もあって、船価も上昇に転じている。こうした中で同社は、2013年度に過去最高となる150隻以上の受注を達成した。
2013年度は、川崎汽船とエバーグリーンから「1万4000TEU型メガコンテナ船」を10隻受注し、2014年度に入ってスペインのElcano向けに「17万8000立方メートル型LNG船」を2隻受注した。ともに日本では初めての船型。
同社では2013年度に減産したため、竣工は93隻にとどまり、売上げは4033億円と減収となった。しかし、コスト低減と、円安の効果で増益となった。
今後の動向について檜垣社長は「2014年に入ってから春までは堅調に引合いがあったが、それ以降はマーケットが下落したため様子見の状態」としている。
同社は、年初から増産体制に転換しているものの、今後採算的に厳しい状況が予想されることから「建設、自動車産業の操業アップで人出が思うように集まらない状況で、さらなる生産性の向上を目指す」との構え。同時に、信頼関係を築ける船会社との取引を増やしていく方針。
さらに、檜垣社長は日本船オペレーターの動きが活発化しているとの見通しを示した上で「今年は大型バルカー、LNG船、大型コンテナ船の引合いが出ているため、積極的に受注していきたい」と述べた。現在バルカーは、インドネシアのニッケル鉱の輸出禁止や昨年の中国の造船所への大量発注の余波でスポットマーケットが低迷している。
