気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年8月6日付
●ピーク時節電に協力金、政府検討電力各社、大口向け（読売・1面）
●新ビッグ3「質」VS「量」トヨタ研究開発優先、VW、GMは中国拡大（読売・9面）
●カーシェア使いやすく、スマホで予約ガソリン代ゼロ（読売・17面）
●朝日記事国会で検証も、慰安婦問題、石破氏が言及（毎日・1面）
●自動車7社増収増益、海外で売り上げ伸ばす、4～6月期（毎日・4面）
●理研・笹井氏が自殺、STAP指導役、小保方氏らに遺書（産経・1面）
●日本電産副社長にシャープ元社長、片山氏、技術担当（東京・7面）
●トヨタ最高益、北米好調国内補う、4～6月（日経・1面）
●五輪へ変わる交通網、国交省、20年見据え、羽田・成田、140都市へ、国際線、LCC誘致強化（日経・3面）
●中国、欧米車大手を調査、独禁法違反の疑い、価格つり上げか（日経・7面）
●GM、日本車の牙城に攻勢、国際本部、上海からシンガポールへ、東南アジア・インド開拓（日経・9面）
●ヤマハ発、純利益13%増、今期500億円、3円増配、高額品の販売好調（日経・15面）
●電車の形の1日乗車券、京王電鉄、井の頭線で8月限定（日経・35面）
ひとくちコメント
2014年4～6月期の決算発表がピークを迎え、「7年ぶりに過去最高を更新」したトヨタ自動車が公表したことで大手自動車メーカー8社の決算が出そろった。
きょうの各紙も「自動車7社増収増益」（朝日）などと、ダイハツ工業を除く7社が好調だったことを報じている。好調の要因を分析すると「国内では消費増税前の駆け 込み需要からの反動減で苦戦したメーカーが多かったが、米国を中心に海外での売り上げを伸ばした」（毎日）からだという。
ただ、4～6月期の特徴として国内でも明暗が分かれた。この点を朝日が「ホンダは小型車『フィット』などがよく売れて国内販売が44.2%伸び、業績を支えた」としたうえで、「一方で、増税後も販売好調だった軽自動車をつくっていない富士重工業などは苦戦した」と伝えている。
では、この先の見通しはどうなのか。東京によると「新車投入効果で国内は好調を推移しており、消費税増税の影響は軽微だ。夏休み明けには前年並みになりそうだ」とのホンダの岩村哲夫副社長のポジティブな発言を引用してはいるが、「多くのメーカーが厳しい見通しを崩せないままだ」と取り上げている。
各社の決算発表の席でメディアの質問が集中したのが「消費増税後の影響」だった。だが、国内の新車の販売減は、その影響ばかりではない。ガソリンの高騰に加えて高速料金の休日割引が減ったことなどを理由に、クルマ離れへの懸念も広がっている。
先週末は、常磐高速道で茨城県までドライブしたが、日曜日夕方のピーク時でも渋滞は少なかった。
また、カー用品大手のオートバックスセブンが赤字に転落したことも笑いごとではない。自動車メーカーの決算数字だけを鵜呑みにしていては先行きの判断を読み違えそうだ。
