日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）のPR部会調査分析WGは12日、「第二回スマートフォン企業利用実態調査」の報告書を公開した。2013年に続いて2回目となる。
前回調査ではJSSEC加盟企業が対象だったが、今回は一般企業を対象とし、情報システム管理者70名、従業員220名から回答を得た。調査時期は1月27日～31日。
まず、会社支給のスマートフォンを「導入している」のは60％。導入を検討し始めたのは、「2011年以前」が31.7％で最多だった。導入したスマートフォンの種類は「iPhone」61.9％、「Androidスマートフォン」54.8％、「iPad」40.5％となっている。
これらスマートフォン利用時のパスワードポリシーの設定義務化については、「OSの標準機能を利用し設定している」45.2％、「ポリシーの設定なし」35.7％、「英数字の組み合わせ複雑化」19.0％となった。なお、BYOD（個人スマホの業務使用）を認めている企業は、54.8％。BYODにおける懸念では、「機密情報漏えい」64.3％と「個人情報流出」57.1％のセキュリティに関する2項目が50％を超えた。管理コストや利用料金などは、個人端末であるためやや低い数値となっている。
一方従業員側は、社内で決められたスマートフォン利用時のパスワードポリシーに従い、設定しているのは64.8％とやや低め。「パスワードポリシーがない」30.5％、「設定しない」4.7％などの回答が寄せられた。BYODの利用を会社が認めていると回答したのは、57.8％で、目的としては、「社内との業務に関する電話・メールのやり取り」77.0％、「社外との業務に関する電話・メールのやり取り」66.2％、「スケジュール管理」67.6％などがあげられた。
実際、個人のスマートフォンに業務に関する情報を「保存している」としたのは54.7％で過半数を超えていた。BYODの懸念点としては、「機密情報漏えい」62.5％、「個人情報流出」58.6％、「利用料金負担の問題」37.5％などがあがっている。
