2014年8月21日付
●広島土砂崩れ死者39人不明7人救助難航（読売・1面）
●ガソリン169円5週連続下げ（読売・9面）
●「輸出頼み」転換進む、貿易赤字25カ月連続最長更新（朝日・6面）
●3週間ぶり1ドル103円（朝日・6面）
●「軽」自動車へ素材競争、鉄の代わりに炭素繊維や樹脂、燃費向上コスト課題（朝日・9面）
●JR東東京駅へ延伸検討、東京モノレール羽田直通6分短縮（朝日・38面）
●中国日本の10社に制裁金、自動車部品、205億円、カルテル認定（産経・1面）
●訪日外国人客最多127万人、7月羽田拡充・東アジア便効果（産経・10面）
●車のナンバー読み取りビジネス利用に道、駐車場にはプライバシーなし（東京・24面）
●景気対策に1兆円確保、来年度消費税10%に備え、政府検討（日経・1面）
●車用鋼板、3%値下げ、トヨタと鉄鋼大手合意、14年度上期（日経・13面）
●マツダ、初の実質無借金へ17年3月期メド、稼ぐ力回復、投資一巡（日経・15面）
ひとくちコメント
中国の「外資たたき」が、ついに日本の自動車部品メーカーなどにも及び、波紋が広がっている。
中国国家発展改革委員会は、デンソーなど大手部品メーカー12社に対して独占禁止法違反を認定し、このうち10社に総額12億3540万元（約205億円）もの制裁金を科すことを決定し、発表した。
8月20日の各紙が夕刊で大きく速報したほか、きょうも「中国の外資たたき懸念」 （読売）などと、解説記事を掲載している。
中国当局の発表によると、2000年から10年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車の価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断したという。中国のメディアの中には「中国で独禁法が08年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大の事案になる」とも報じているそうだ。
違反行為の「認定」を受けたのは、デンソーをはじめ、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、日本精工、日立オートモティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、NTN、ミツバの12社。このうち、日立オートと不二越の2社は調査に協力したとして制裁金を免除されたという。
日系メーカーに加え、同時に欧米系もヤリ玉に挙がっているが、「一連の摘発には『外資たたき』の懸念もくすぶる」（毎日）とみられており、読売は「運用の不透明さを抱えたまま中国当局は取り締まりを強化しており、他業界にも影響が広がる懸念がある」と指摘。産経は「中国政府には消費者保護の姿勢をアピールする狙いがある」と伝えている。
当局の「裁量」の大きさに、中国に進出した企業の中には戸惑いも広がっているようだが、新車販売が年間2000万台を超える世界一の巨大市場を度外視することもできない。「チャイナリスク」と呼ばれて久しいが、進出企業はそれと向き合うことが永遠のテーマでもあるようだ。
