東日本電信電話（NTT東日本）、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社は28日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」への参画を発表した。
「大規模HEMS情報基盤整備事業」は、民間主導によるHEMS（Home Energy Management System）普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け、多数のHEMSを一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用を推進する事業。今回、4社を幹事企業とするコンソーシアムが採択を受けた。幹事企業4社含め、企業等計20社の採択事業者により実証事業を実施する。
各社連携のもと、大規模HEMS情報基盤の構築、全国約1万4千世帯へのHEMS導入、電力データを活用したサービスの検証を実施する計画だ。また、各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化等により、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約させる。プライバシーに配慮した電力利用データの利活用環境なども検討する。
全国約1万4千世帯のモニター募集、モニター住宅へのHEMS設置、大規模HEMS情報基盤構築を2014年9月～2015年3月に、HEMSデータ利活用サービス開始を2015年4月～2016年3月に行う。
