気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年9月2日付
●インドに3.5兆円投融資、中国年頭に安保連携、首脳会談（読売・1面）
●老朽インフラ点検5000人、国交省、今後5年で、自治体の技術者養成 (読売・1面）
●新車販売2か月連続減、消費回復遅れ目立つ（読売・8面）
●燃料電池車普及へそろり、水素ステーション建設本格化（朝日・8面）
●損保ジャパン日本興和、海外事業強化に活路（毎日・6面）
●中国新車販売トヨタ8.9％増、8月、カローラ好調（日経・12面)）
●夏の景気回復期待外れ、台風、長雨、消費に力強さ戻らず（産経・2面）
●三菱ふそう、HVバス再参入、五輪需要見込む（産経・10面）
●ガソリン卸価格天候不順で下落、8月分、需要も低迷（産経・11面）
●スカイマーク不振、地方空港募る危機感（東京・7面）
●主要輸出企業20社の営業益，今期下期、円安が2000億円押し上げ（日経・15面）
●損保ジャパン日本興亜発足、サービス業に進化急ぐ（日経・5面）
ひとくちコメント
この落込みでも”想定内”と言えるのだろうか。8月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比9.1％減の33万3471台で、2か月連続で減少したという。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したもので、きょうの各紙も「8月、新車販売9.1%減、軽15.1%減、駆け込みの反動鮮明」（日経）などと、「新車の販売がふるわない」（朝日）と大きく報じている。
消費増税後の4月の5.4％減を超えて最大の落ち込み幅となったほか、台数実績も3年ぶりの低水準だったそうだ。
気になるのは新車販売が不振の理由である。「消費増税前の駆け込み需要で膨らんでいた受注残が一巡し、反動減が鮮明になった」（日経）ことが大きいようだが、読売によると「夏のボーナス商戦が期待を下回った」 （自販連）との見方もある。
確かに、今年の夏のボーナスは、安倍政権の要請でトヨタ自動車が平均137万円など、大手を中心に増えた企業も多かったが、ガソリンや高速道路代など維持費の負担増が大きく、新車の買い替えまでには予算が回らなかった人も少なくなかったようだ。
では、秋以降についてはどう予測しているのか。日経は「各社は新型車投入でテコ入れを図る。軽については来春の軽自動車税の引き上げで、年度末には再び駆け込み需要も見込まれている」。読売も「反動減の影響は軽微になっている」（ホンダ）と「販売はすでに正常に戻っている」（ダイハツ工業）などと、相変わらずポジティブで強気な見方を強調。
ただ、朝日は、「自販連では『店頭での注文も不振が続いている』といい、先行きにも厳しい見方をしている」と伝えたほか、毎日も「今後も前年超えはしばらくは難しい」と取り上げて、東京も「想定よりもやや遅れている」などと分析している。毎月、玉虫色のように慎重に言葉を選ぶ自販連だが、そもそも何を前提に「想定」していたのかを知りたいところだ。
