JR東日本とJR西日本の2社は9月1日、信越本線長野～直江津間と北陸本線金沢～直江津間について、定期券の発売制限を行うと発表した。
信越本線と北陸本線の一部区間は、2015年3月14日の北陸新幹線長野～金沢間延伸開業と同時に各県の第三セクターに移管。長野県のしなの鉄道が信越本線長野～妙高高原間を、新潟県のえちごトキめき鉄道が信越本線妙高高原～直江津間と北陸本線市振～直江津間を、富山県のあいの風とやま鉄道が北陸本線倶利伽羅～市振間を、石川県のIRいしかわ鉄道が北陸本線金沢～倶利伽羅間を、それぞれ引き継ぐ。
このため、第三セクター化される各線区を含むJRの乗車券類は、経営移管後は使用できなくなる。これを受けてJR2社は、6カ月定期は9月14日利用開始分から、3カ月定期は12月14日利用開始分から、1カ月定期は2015年2月14日利用開始分から、それぞれ発売を中止することにした。
ただし、定期券の有効期間終了日を3月13日までとする場合に限り、各定期に必要な日数を加えて発売する。たとえば今年10月1日を利用開始日とし、2015年3月13日を有効期間終了日とする場合、3カ月定期に1月1日～3月13日までの72日間を加えて発売する。JR東日本新潟支社は、追加日数分の運賃を「6箇月は180日、3箇月は90日、1箇月は30日で定期運賃を除し、追加日数分を乗じた金額」としている。
